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ハラスメント社外相談窓口


※弊社EAPを導入されいない場合も、このサービスのみのご利用が可能です。

労働施策総合推進法の一部改正に伴い職場におけるパワーハラスメント防止措置が義務付けられ、相談窓口の設置や適切な対処・態勢を整えることが求められています。 本サービスでは、EAPカウンセラーが相談者の訴えを丁寧に聞き取り、適切な対応を職場へ働きかけることで、事態が悪化する前に解決の糸口を探るサポートをします。


ハラスメント社外相談窓口サービスの背景

社内のハラスメント事案を、人事担当者が薄々感じていても、被害者からの申し出がない状態では、なかなか動きづらく対応が遅れがちです。ハラスメントに対する認知の高まりと同時に、対応への難しさが増しているのも事実です。


● 社会問題となる代表的ハラスメント

<パワー・ハラスメント(パワハラ)>
職場において行われる、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されること。

<セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)>
職場において行われる、労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により労働条件について不利益を受けたり、性的な言動により就業環境が害されること。
  ※同性に対するものも含む。

<マタニティ・ハラスメント(マタハラ)>
働く女性が妊娠・出産・育児をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産・育児などを理由とした解雇や雇い止め、自主退職の強要で不利益を被ったりするなどの不当な扱いを受けること。
 

<アカデミック・ハラスメント(アカハラ)>
教育機関において教育・研究上の地位や優位性に基づき、相手の人格や尊厳を侵害する言動を行うことにより、その人や周囲の人に身体的・精神的な苦痛を与え、その就学・研究環境を悪化させること。

●ハラスメントにおいて適用される法律

■民法上
・人格権侵害としての不法行為
・事業主の使用者責任
・損害賠償責任
・良好な職場環境を保つべき安全配慮義務違反
■刑法上
・強制わいせつ罪・強制性交等罪・名誉棄損罪
・強要罪・業務上過失傷害等
■ストーカー規制法
■育児介護休業法
■男女雇用機会均等法

ハラスメント社外相談窓口 サービス概要

●ハラスメント社外相談窓口 ご利用の企業メリット

・社内、学内の相談室に話す事をためらう方にとっては社外の第三者機関の相談窓口である方が連絡・相談しやすい。
・組織内のハラスメント早期発見・対応により、リスクマネジメント(危機管理)が図れる。
・社内のハラスメント対策担当者等が、経験豊富なカウンセラーから具体的な実務対応へのアドバイスが得られる。

サービス概要
受付・対応方法 電話・メール・FAXによる受付
受付時間

電話:受付時間は契約内容により変動/メール:365日24時間受付

対象者 会社の従業員、自治体職員、学校職員(学生を含むことも可)
相談・対応の報告 緊急案件の場合、翌々営業日迄に報告
緊急でない場合は月末締めで翌月上旬にまとめて報告
相談対応スタッフ 公認心理師、臨床心理士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、精神保健福祉士等の有資格者がチームで対応
オプション
  〈費用別途〉
・ハラスメントによるリスクマネジメント(危機管理)コンサルティング
・経営者・幹部社員・管理監督者に対するハラスメント対策研修
窓口開設日 契約の締結後、即時開始が可能


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